前回は２０２２年家づくりで利用できる補助金について記載させて頂きました。
「これって利用できるの？」というお声もあり、
今回はリフォーム・リノベーションで利用できる補助金について書いていこうと思います。
「今検討している工事は補助対象になる？」「受け取れる金額はどれくらい？」など、気になる点が多くありますよね。今回は、助成対象になりやすい工事の例と主なリフォーム補助金制度についてご紹介します。
「リフォーム着工前に申請が必要」
基本的に、リフォーム補助金(助成金)制度を活用したい場合には、着工前に申請しなくてはいけません。
工事を開始してしまってから、あるいは工事完了後に申請をしても受理されないため、ご注意ください。
また「〇月〇日までに工事を完了させること」などの施工完了期限・申請期限がある場合が多いため、工事日の調整も重要です。
介護・バリアフリーリフォーム
介護・バリアフリーリフォームの内容としては、手すりの取り付けや、床の段差解消、開き戸を引き戸へ変更する、といった工事の例が多く施工される方が年々増えています。また、こちらの補助金では床を滑りにくい素材へ変更する、和式便器を洋式トイレへ取り替える、といった工事も対象になります。
バリアフリーリフォームの際に、最も利用しやすい助成金制度の一つが、「介護保険」です。
（補助金と助成金は別です。）
要支援者あるいは要介護者と認定された方がお住まいになる場合、２０万円を上限に、自己負担金１〜３割で、手すりやスロープ設置などの工事を行うことができます。
なお地域によっては「要介護」認定はされていなくても、高齢の方がお住まいであれば、バリアフリーリフォームのための補助金を受給可能な場合があります。
また介護保険と一緒に、お住まいの自治体が支給する補助金制度を併用できるケースも多いです。
（市町村にお問合せください）
エコ・省エネ・創エネ・断熱リフォーム
断熱改修など、エコ・省エネのためのリフォームに対する補助金・助成金制度もたくさんあります。
窓や壁などの断熱リフォーム(内窓の設置)や、高効率給湯器(エコキュート・エネファームなど)の設置、節水性の高いトイレへの交換、太陽光発電システムの導入などが対象となります。
省エネのためのリフォームで申請できる補助金制度は、国が支援するタイプのもの、自治体が独自で用意しているものなど数多くあります。
特に人気があるのが、断熱リフォームの際に申請できる「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」や「次世代省エネ建材の実証支援事業」という制度です。
「次世代省エネ建材の実証支援事業」では、断熱パネルもしくは潜熱蓄熱建材を室内側から導入する改修工事を行うと、一戸建てなら２００万円／戸、マンションなら１２５万円／戸を上限に、それぞれ補助対象経費の２分の１以内の金額が支給されます。（５０％補助なんて非常に助かりますよね！）
耐震診断・耐震改修(耐震リフォーム)
耐震診断や耐震補強工事も、リフォーム補助金の対象となります。
また、リフォームではありませんが、地震の際に倒壊する危険性があるブロック塀の撤去・解体工事についても、費用の一部を負担してくれる自治体が増えています。
地域により、金額や対象となる建物の種類は異なりますが、特に補助対象となるケースが多いのは、１９８１年５月３１日以前に建築確認を受けた、旧耐震基準の時期の建物です。
ちなみに同制度では、耐震改修工事であれば１００万円／戸を上限に、対象費用の2分の1以内が補助されます。
他にもテレワーク補助金などもありますが、一般的には上記３つの補助金が身近かと思います。
なお、たいていの補助金制度は、予算の上限に達すると締め切られてしまいます。
「受付期間中だからまだ大丈夫」と油断せず、なるべく早めに申請手続きを行いましょう。